クラウド会計について

クラウド会計とは？

従前は会計ソフトをパソコンにインストールし、処理したデータをパソコンに保存するという流れが一般的でした。一方「クラウド会計」とは、インターネット上にあるクラウド会計ソフトにログインして使用し、データもインターネット上に保存する形式の新しい会計ソフトです。

クラウド会計のメリットは？

銀行口座やクレジットカードの取引履歴や、「Airレジ」等のサービスと連携することで売上データを会計ソフトに取り込むことができるため、「金額」や「取引相手」は自動入力されます。これにより、入力の手間を大幅に削減することができます。また、会計ソフトは常に最新の状態になりますので、ソフトウェアのアップデートが不要になること、インターネットに接続でき、Webブラウザを使えばどこからでもログインできるのが大きなメリットとなります。

どのクラウド会計に対応可能ですか？

Freeeとマネーフォワードに対応しています。
Freeeについては認定アドバイザーに登録されております。
また、マネーフォワードについてはＭＦクラウド公認メンバーに登録されています。

経営革新等支援機関について

経営革新等支援機関とはなんですか？

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

経営革新等支援機関認定税理士を選ぶメリットは？

①認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できます。専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてきます。また、認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 （上限200万円）は補助されます。

③認定支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。具体的には、日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になったり、中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合における出資、貸付けに要する資金の調達を支援するなど、親子ローン等を通じた資金調達が可能になります。

簡単にまとめますと、経営革新等支援機関に認定されている税理士は、資金調達に強いです。

• 認定支援機関の支援を受けると信用保証料が減額されたり、補助金の申請が可能になります。
• 認定支援機関とともに事業計画を策定することで、認定支援機関に対して支払う報酬の3分の2は補助されます。

また、認定支援機関でないとできないこともございます。

会社設立について

法人化のメリットを教えてください。

法人化のメリットとして考えられるものは、

• 社会的信用が増す
• 税率が一定
• 給与所得控除が使える
• 退職金を支給できる
• 社会保険に加入することができる

ということが挙げられます。
一方で、

• 法人の設立維持には費用がかかる
• 事務負担が増大する
• 赤字でも発生する税金がある　等のデメリットもあります。

目安としては、個人事業で所得が７００万円を超えている方は、税務的に法人化されるほうがメリットがあると言えます。

株式会社にするか合同会社にするか迷っています。両者の違いを教えてください。

株式会社と合同会社は、所有と経営が分離しているか？　というところが異なります。そのため、今後規模を拡大していろいろなところから出資を受けたいと考えている場合は株式会社の方がいいでしょう。
また、社会的な認知度も違います。株式会社は誰でも知っていますが、合同会社はほとんどの人が知りません。会社の名義で営業活動をするような場合は、株式会社の方がおすすめです。一方で、飲食業のように会社の組織形態を気にしない場合は、設立費用を安く済ますことができる合同会社もいいでしょう。なお、両方とも法人格があるので、契約面・税務面では同様の取り扱いとなり、出資者全員が有限責任という点でも同様です。

なお、会計面での差異はございませんので、どのような形で事業をされるかで選択されればよろしいかと思います。

インターネット物販について

副業でネット通販をやっています。確定申告はした方がいいのでしょうか？

確定申告は義務です。副業であろうと、必ず行う必要があります。赤字の場合でもその他の所得と相殺できたり、青色申告であれば赤字を繰り越すことができますので、申告はしたほうがいいでしょう。

消費税の還付を受けられるというのは本当ですか？

輸出をしている場合、一定の要件を満たせば消費税の還付を受けることができます。まずは消費税の課税事業者になる必要があり、実際に行った輸出取引に関して輸出証明書等の保存が必要になります。

アメリカに法人を設立してアメリカのアマゾンに日本の商品を出品しています。消費税の還付は受けられますか？

一定の要件を満たせば消費税の還付を受けることができます。まずは、日本に支店等がない場合は納税管理人を選定しましょう。そして、消費税の課税事業者になり、消費税の還付をすることになります。

士業介護経営支援協会について

士業介護経営支援協会とはなんでしょうか？

士業介護経営支援協会とは、士業の立場から中小介護事業者の経営をイキイキさせるというスローガンのもと発足された協会です。
介護事業の専門家が集まり意見交換をしたり、定期的に勉強会を開催しています。

士業介護経営支援協会のメリットを教えてください。

介護事業は特殊な事業であることから専門的な知識が必要になります。
士業介護経営支援協会の会員は、介護事業に理解のあるプロフェッショナルばかりですので、クライアントの痒い所に手が届くサービスを提供することが可能です。
税理士としての専門分野以外においても、当協会には弁護士をはじめとするプロフェッショナルがおりますので、ご紹介することもできます。

業務全般について

直接会って相談は可能ですか？　無料ですか？

面談は可能です。事前にご予約をいただく必要があります。
初回の面談につきましては、無料で行なっております。

訪問の頻度は？

基本的には毎月訪問しますが、変更することも可能です。

給与計算・社保なども引き受けてもらえますか？

はい。給与計算、社会保険の手続き代行も承っております。
社会保険の手続については提携している社会保険労務士をご紹介することもあります。

節税対策やアドバイスもしてくれますか？

もちろんです。決算月の2か月前に着地点を予想し、可能な節税方法を提案させていただいています。

税務調査の立会は行ってくれますか？

もちろんです。ただし、別途料金を頂戴しています。

契約の場合、どのような流れになりますか？

まず、面談をさせていただいています。こちらが提供できるサービスと、御社が求めるサービスをすり合わせして業務内容を決定していきます。業務内容が決まりましたら、見積を行い、金額をご確認いただき、ご納得いただいてからの契約締結となります。

契約までの流れ

顧問契約の業務内容を教えてください。

記帳代行がない場合は、月次の処理が終了次第訪問し、月次のチェックと報告・打ち合わせをさせていただいています。記帳代行がある場合は、資料をお送りいただき、全ての資料が揃った翌月末までには報告をさせていただきます。報告をする際に、今月の状況や、今後の見通し、節税対策等のお話をさせていただいています。